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社会貢献

税制・社会問題への研究、提言

全国青色申告会税制改正要望集会と結果

令和５年度税制改正大綱

令和４年１１月２２日、衆議院第一議員会館大会議室において、全国青色申告会総連合主催による「総合研究集会」、「税制改正要望集会」が開催されました。税制改正要望集会では、自由民主党を代表して平井卓也政務調査会長代理、公明党を代表した伊藤渉税制調査会事務局長、小規模企業税制確立議員連盟を代表して逢沢一郎会長から、それぞれ「青色事業主勤労所得控除の早期実現」等に対して意見表明がありました。令和４年１２月１６日には、自由民主党・公明党の与党による令和５年度税制改正大綱が決定されましたが、青色事業主勤労所得控除は見送りとなり検討事項として令和６年度税制改正において、継続審議されたようです。(政府税制改正の大綱は、令和５年１月の通常国会にて審議予定です)。

固定資産税等の軽減措置の継続要望に関する都議会に対する請願、陳情結果

令和４年12月15日に閉会した都議会第４回定例会において継続することが決議されました。

 

令和３年11月25日(木)、衆議院第一議員会館多目的ホールにて、標記要望集会が開催されました。
当日は、全青色から八坂会長のあいさつ、伊藤税制政策委員長から運動経過報告ならびに意見表明がありました。
続いて、自由民主党の宮沢洋一税制調査会長、公明党の西田実仁税制調査会長、小規模企業税制確立議員連盟(※1)から逢沢一郎副会長、また、宮下一郎副幹事長件事務局長、武藤容治常任幹事兼それぞれ「青色事業主勤労所得控除の早期実現」ならびに「個人事業主の事業承継税制の円滑な運用」等に対して、意見表明がありました。
最後に「令和４年度税制改正要望に関する決議(※2)」が採択されました。

令和３年12月10日(金)に自由民主党、公明党の与党が令和４年度税制改正大綱を決定しました。
本会が最重点項目に掲げていた青色事業主勤労所得控除の早期実現については、自由民主党の経済産業部会においては、重点項目とされましたが、誠に遺憾ながら見送りとなり、「第三　検討事項」に盛り込まれ、令和５年度改正において継続審議されます。

個人版事業継承税制の円滑な運営についても、自由民主党の経済産業部会において重点項目とされましたが、見送りとなりました。
今後とも皆様のご協力ご支援を賜りますようお願い致します。

※1小規模企業税制確立議員連盟規約抜粋

名称

第一条　本議員連盟は、自由民主党小規模企業税制確立議員連盟と称する

目的

第二条　本議員連盟は、「小規模企業のための新しい税制」を確立し、法人・個人企業間の税負担の均衡を図り、あわせて、小規模企業の経営と税制の近代化と合理化を図るため、その基本問題を研究し解決を図ることを目的とする。

※2 決議文書はコチラ

令和４年度　税制改正

運動の成果あり！！
税負担　令和３年度６４４億円軽減！！令和２年度より軽減４６億円増

青色申告会では、毎年、固定資産税・都市計画税の軽減措置継続を要望する『はがき陳情運動』を展開しています。
本財団では、２名の会員都議会議員、東京都議会議長へ陳情・請願を行い、令和３年度の要望事項が実現、６４４億円もの税負担が軽減されました。

コロナ禍で厳しい環境の中、継続の要望を行わないと、今年度限りの軽減措置となってしまいます。一人一人の力が大きな成果となって返って来ます。
是非、一緒に要望しましょう。

【令和３年１１月末までにハガキで】

陳情ハガキに、必ず下記のいずれかの都議会議員名と会員名など必要事項をご記入の上、事務局へお持ちいただくか、６３円切手貼付の上、記入した都議会議員へご郵送ください。

陳情ハガキはこちら

 

  • 伊藤ゆう都議(都民ファーストの会)
    〒153-0051　　目黒区上目黒1-17-6　たつみビル202
  • 斎藤やすひろ都議(公明党)
    〒152-0004　　目黒区鷹番3-4-11　　グリンヒル鷹番404

 

令和３年５月11日、(一社)東京青色申告会連合会　理事会において、
令和４年度『税制改正要望事項』が承認され、全国青色申告会総連合へ要望しました。

要望事項は以下の通りです。

Ⅰ　国税に関する事項

【重点要望事項】

１．所得税に関する事項

（１）青色申告特別控除１０万円を、電子帳簿保存又は電子申告により確定申告を行った場合において２０万円に引き上げること。
　　　併せて、青色申告会においても、電子申告の代理送信を行うことができるようにすること。

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（２）不動産所得はすべて事業として行われているものとすること。

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２．相続税に関する事項

（１）小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地等に対する減額措置を拡大すること。

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 ３．消費税に関する事項

（１）免税事業者制度を廃止することによりすべての事業者を課税事業者とし、
併せて、小規模事業者に対する限界控除制度を創設すること。

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【その他の要望事項】

１．所得税に関する事項

（１）青色事業専従者給与の届出制度を廃止すること。

（２）青色事業専従者に支払う退職金を必要経費とすること。

（３）純損失の繰越控除可能年数を法人税と同様に１０年とすること。

 

２．消費税等に関する事項

（１） 簡易課税制度を選択した場合には２年間継続適用する課税方式選択の強制適用をなくすこと。

 

３．納税環境等

（１）税務署に提出する各種の届出書について、ワンライティング化又は様式を統合すること（例えば、「所得税の開業届出書」と「青色申告承認申請書」、「給与支払事務所開設届出書」と「納期限の特例承認申請書」等）。

（２）プレプリント申告書の送付対象者の見直しに伴い納税者に送付されている「お知らせはがき」又は「お知らせ通知書」について、対象者を選別することなくすべての納税者に送付すること。

 

４．新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済的支援策等について

（１）既に運用されている給付金や支援金制度においては、経営等への影響を同じ程度受けている事業者でも、対象者の範囲から外れていたり、また、事業規模の大小に係らず一定額の給付とされていることから、対象者の範囲や要件等を大幅に拡大するとともに、事業形態や規模、影響の程度等、個々の事情に応じた支援額を支給する等、真に必要な事業者に、必要な額を、必要な時期に支援する制度にしてほしい。

（２）国・地方自治体等が保有している課税情報や許認可情報とマイナンバーとを効果的に連携・活用し、現行のように、申請者からの申請に対して審査して支給するという方式を、国・地方自治体側において、支援対象者に対して自動的に支給する等の方式に改めてほしい。

 

Ⅱ　地方税に関する事項

１．住民税及び事業税に関する事項

（１）住民税の各種所得控除額を所得税と同額にすること。

（２）事業税の事業主控除額を大幅に引き上げるとともに、青色申告特別控除制度を導入すること。

 

２．固定資産税及び都市計画税に関する事項

（１）東京２３区における小規模住宅用地に係る都市計画税を２分の１に軽減する措置を、令和４年度以後も継続すること。

（２）東京２３区における小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税を２割減額する措置を、令和４年度以後も継続すること。

（３）東京２３区における商業地等の負担水準の上限を６５％に引き下げる軽減措置を、令和４年度以後も継続すること。

（４）償却資産税に控除を設けること。

 

Ⅲ　社会保障等に関する事項

１．国民年金、国民健康保険等の社会保障制度の制度間の格差是正及び運営の見直しを行い、国民の負担増とならないようにすること。

 

 

 

※令和3年度「税制改正」に関する陳情の様子はこちらをご覧ください。

 

 

アンケート実施結果を掲載しています。

本財団では、目黒区商工まつりにおいて、税制・社会問題への研究・提言のため、毎年テーマを決めてアンケートを実施。有益な情報として、広く世に発信していきます。

目黒区商工まつり　アンケート結果

＊平成27年度～平成30年度　出展見合わせ

青色申告会の 公平な税制の実現について

 

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