格安な事務手数料で事務組合としてのすべての手続きを代行します。

作成日: 2006/03/21 22:15:35 更新日: 2016/10/27 16:41:44

   未加入の方は今すぐご相談ください!   罰則が厳しくなっています 

従業員(パート・アルバイト含む)を1名でも雇っている事業主は、法律上必ず加入しなくてはなりません。

・・・「もし未加入だったら?」
遡及しての保険料と保険料給付額(実際に支払われた医療費等)が100%事業主負担となります。

一人親方(建設業)の方の労災保険も取扱いできるようになりました。

   労働保険のことは本会にお任せください

  1. 従業員の入退社の際の面倒な提出書類等の手続きの代行。
  2. 保険料申告手続きの代行。
  3. 手数料は格安の基本8,400円~(年間)。
    〔 労働保険事務手数料の例 〕
     雇用保険加入者3名

    の場合:基本8,400円+(840円×3人)=10,920円(年間)
     (雇用保険加入者、事業主本人と家族の労災保険〔任意〕1人につき840円加算/年)

  4. 事務組合経由だから年間保険料を3回に分納できます。
  5. 事業主ご本人と家族の方の労災保険も加入できます。

   


                          

                    ◆東京都最低賃金改正のお知らせ◆

      発効日:平成28年10月1日

       東京都最低賃金  時間額

          907円 ⇒ 932円

    パートやアルバイトなどの雇用形態にも適用されます

*特定の産業には特定(産業別)最低賃金が定められています。

詳細は最低賃金に関する特別サイト

http://www.saiteichingin.info/

最低賃金  中小企業事業主向け  ワン・ストップ無料相談

    最低賃金引き上げに対応して賃金の引き上げを行うために、経営、労務管理の課題を明らかにし、問題解決を支援するために設置されました。

   お問い合わせ先

 東京労働局労働基準部賃金課  03-3512-1614

              http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

 厚生労働省(最低賃金引き上げにより影響を受ける中小企業 支援事業)


                 

平成25年9月から労災保険の特別加入者の

                        給付基礎額の選択の幅が広がりました。

     

   特別加入とは、事業主を対象とした労災保険です。

事業主の労災保険 = 特別加入 ⇒ 労働保険事務組合に委託する特典

【改正理由】  

 労働者の給付基礎日額が最高25,013円である為、特別加入者の給付基礎日額との均衡を図る等の理由により給付基礎日額の上限が改正されました。

【改正点】

 従来の「給付基礎日額」に新たに22,000円、24,000円、25,000円が追加されます。(従来20,000円が上限)

 1.現在特別加入している方                      

   来年度(平成26年度)より変更後の給付日額が選択できます。   ①年度末   手続時期  ①年度末(H26.3.18~H26.3.31)                                     ②年度更新時期

 2.新規加入の方

   加入時に変更後の給付日額を選択できます。

*特別加入とは(任意加入)

 中小事業主、自営業者、家族従事者で労働者と同様な作業をしており、作業の実態や災害の発生状況等からみて労働者に準じている場合、労災保険の対象となるものです。(加入には一定の要件有) 


                                  

           ◆ 雇用保険料率が改定されました ◆ 

           平成28年4月1日から、 

      以下の通り雇用保険料率が改定されました。    

            【 改定後 】 (平成28年度概算保険料の計算に使用) 

  

  事業の種類  保 険 率  事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 11/1000  7/1000  4/1000
農林水産
清酒製造の事業
   13/1000   8/1000  5/1000 
建設の事業 14/1000    9/1000  5/1000 

 

  雇用保険料率改正のお知らせ(厚生労働省ホームページ)


    

◆ 特別加入されている事業主の方へ ◆ 

平成24年度分から 
     給付基礎日額の変更手続きが変わりました    


*翌年度の給付基礎日額変更を希望する場合は、前年度中に事前の申請が可能になります。(平成24年度の給付基礎日額から)

    【 平成24年度分以降 】
        
(前年度の3月18日~3月31日の間 または、年度更新期間中に変更可能
         ただし、災害発生後の変更は不可


※詳細は、東京労働局HP「労災保険特別加入手続き変更のお知らせ」をご覧ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0011/4018/tokubetukanyu_osirese.pdf  


  
事業主の皆様へ  ~雇用促進税制~    

   雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました!   

【税制優遇制度の概要】

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」といいます。)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

※詳しい内容、記入要領、書式等は、厚生労働省ホームページをご覧ください。  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 

    

  雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げられました  
~ 8月1日から実施 ~    

厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来5年ぶり上昇しました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

※具体的な変更内容については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html   



【事業主の方への給付金・助成金について】

厚生労働省のホームページ(事業主の方への給付金のご案内・その他助成金)をご参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html 

このコンテンツは、目黒青色申告会WEBサイトに掲載されているものです。
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